EPA関税認定アドバイザー養成講座のご案内
~貿易の新時代を担う専門人材を目指して~
近年、EPA(経済連携協定)を活用した貿易が拡大しており、制度の適切な理解と活用が、企業の競争力向上にとってますます重要になっています。こうした中、企業からはEPA特恵関税に関する専門的なアドバイスが求められており、実務に精通した「アドバイザー」のニーズが高まっています。
このたび、日本通関業連合会では、「EPA関税認定アドバイザー制度」を新たに設け、通関士の皆様を対象とした養成講座を開講いたします。
EPA関連のコンサルティング業務の強化や新たな事業展開を検討されている会員の皆様にとって、本講座は実践的な知識とスキルを体系的に習得する貴重な機会です。ぜひご受講をご検討ください。
EPA関税認定アドバイザー養成講座の募集要項
期間
令和7年6月10日(火)~6月13日(金)
各日 09:30~17:00
受講科目と日程(予定)
開催日 | 東京会場 | 大阪会場 | コマ数 | 講義名 |
6月10日(火) | 対面 | サテ | 1回 | ① WTO協定とEPA動向 |
6月10日(火) | 対面 | サテ | 2回 | ② 経営戦略と関税 |
6月10日(火) | 対面 | サテ | 1回 | ③ EPA特恵関税活用(分野別・酒類) |
6月11日(水) | 対面 | サテ | 2回 | ④ 企業会計基礎 |
6月11日(水) | 対面 | サテ | 2回 | ⑤ EPA特恵関税活用(分野別・自動車部品) |
6月12日(木) | 対面 | サテ | 1回 | ⑥ EPA特恵関税活用(分野別・繊維) |
6月12日(木) | 対面 | サテ | 1回 | ⑦ EPA特恵関税活用(分野別・繊維2部) |
6月12日(木) | サテ | 対面 | 2回 | ⑧ EPA活用における企業課題と対応策 |
6月13日(金) | 対面 | サテ | 2回 | ⑨ EPA特恵関税活用実務(原産地規則編) |
6月13日(金) | 対面 | サテ | 2回 | ⑩ EPA特恵関税活用実務(関税分類編) |
※対面は対面による講義、サテとはサテライト型オンラインによる講義。
※1コマ90分。
開催場所・開催方法
①東京会場:(一社)日本通関業連合会会議室
(〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20虎ノ門YHKビル8階 )
②大阪会場:イオンコンパス大阪駅前会議室「Room A」
(〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-2-2大阪駅前第2ビル15階)
(注)②の大阪会場における参加者は、東京会場において実施する対面での講義をリアルタイム・オンラインでの受講となります。ただし、6月12日の午後の講義については、大阪会場が対面で東京会場がオンラインでの受講となります。
受講対象
次の全てに当てはまる方のみ受講できます。
- 勤務先が日本通関業連合会会員又は各通関業会会員店社の方
- 通関士又は通関業務経験を有する通関士試験の合格者
- 勤務先から当養成講座の推薦のある方
EPA関税認定アドバイザーの認定方法
本講座を全て受講した方は、講座の最後に小論文のテーマを提示しますので、当該テーマに係る小論文(400字詰め原稿用紙2枚程度)を作成し、6月20日(金)までに提出してください。
連合会では、提出していただいた小論文を審査のうえ、認定アドバイザーに相応しい者に対して連合会会長から認定証を交付します。
受講申込
- 事前に勤務からの推薦状をPDFでご用意ください。
- 事前に下記「認定アドバイザーの活動」を一読ください。
- 下記受講申込から申込みください。 申し込みの際、推薦状(PDF)を添付してください。
- 応募期間 令和7年5月7日㈬ ~ 5月27日㈫
受講料
- 受講料:80,000円(税込)
- 認定アドバイザーに認定を受けた場合は、別途認定手数料:10,000円(税込)
- お支払方法等
受講終了後、上記受講料又は、上記受講料及び認定手数料を併せた請求書を送付します。
お支払いは、請求書発行日の翌月末までに指定の口座に振込ください。
(注)指定口座は、請求書発行時にご案内いたします。
勝手ながら、振込みご利用明細書をもって領収書とさせていただきます。
また、振込手数料は受講申込者にてご負担いただきますようお願いいたします。
また、振込手数料は受講申込者にてご負担いただきますようお願いいたします。
問合せ・連絡先
一般社団法人 日本通関業連合会 総務部
認定アドバイザーの活動
- 認定アドバイザーについては、日本通関業連合会のHPにおいて、認定者リストとして掲載し、問い合わせや相談に応じていただく予定です。
- また、連合会等から相談等の業務を紹介することがあります。
- 認定アドバイザーへの認定後、フォローアップとして連合会が主催するEPA関連情報の共有及び知識のアップデートのための会合へ参加していただき、また連合会から認定アドバイザーの活動等に関するモニタリングを行い、制度の改善につなげていく予定ですので、ご協力をお願いします。