アンケートは終了しました。多くのご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
１．アンケートの目的
通関業では、輸入申告の際に荷主に代わって関税・消費税等を立替えて支払う、所謂関税等の立替払いが慣習的に行われてきています。また、通関業務料金については、平成17年に定められた上限料金を見直して、上限料金を超える料金を請求しているところは殆どないと言われています。
近年、人件費をはじめ諸物価が高騰し、関税等の立替払いや通関業務料金の据え置きといった状況が、通関業の経営を圧迫しているのではないかと懸念されるところ、昨年後半あたりから通関業務料金の値上げや関税等の立替払いの解消といった報道等がみられます。
このような状況の変化を踏まえ、通関業会会員の通関業務料金及び関税等の立替払いに関する実態把握を目的としてアンケート調査を実施します。
２．回答にあたっての留意事項（重要）
本アンケートは、あくまでも通関業界の実態把握を目的として実施するものであり、会員各社の料金設定や取引方針について、協調あるいは調整などを目的としたものではありません。
回答者の個人情報（会社名・担当者名・メールアドレス等）については、回答内容の確認等を行う場合があることから記入をお願いしておりますが、当該目的以外には使用いたしません。また、個人情報の取り扱いについては、当連合会の個人情報の取り扱い規程に基づき厳重に取扱いさせていただきます。
通関業務料金や関税等の立替払いに関して、個別企業が明らかとなる事例があればそのような公表はいたしませんので、ご安心ください。
３．アンケート実施期間
令和８年８月17日（月）～８月31日（月）
